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金融庁が仮想通貨のICOを規制?世界各国のICOに対する方針をまとめてみた

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企業が新規仮想通貨を発行するために資金調達をする手段として人気を集めているICO。その一方でお金を集めたまま事業がストップしたり、詐欺的行為が横行していることから、各国は規制や禁止に乗り出しています。

そこで今日は、世界のICOに対する方針をまとめてみました。

各国の規制・禁止一覧

禁止

  • 中国
  • 韓国

中国は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」 として、昨年9月にICOを禁止としました。しかしながら、中国は仮想通貨取引自体の規制を強化しており、海外・国内取引所へ中国人がアクセスできないようにするなど、本格的な全面禁止に乗り出そうとしています。

韓国も同様、昨年9月に政府が正式にICOの禁止を発表しました。禁止の目的としては、投資家をICO詐欺から守るため、またテロリストの資金流入を防ぐためとのことです。

 

規制に向けた準備中

  • アメリカ
  • オーストラリア
  • ロシア
  • フランス
  • アラブ首長国連邦

アメリカの証券取引所委員会(SEC)は、ICOで発行されるトークンは有価証券となり規制されるべきと発表しています。しかしながら、まだ決定的な行動は取っていません。その中で、アメリカ人の参加を禁止しているICOも存在しているので、今後はSECの下で規制が敷かれていくと思われます。

ロシアは2月12日、トークンを開発・発行するためにはライセンスが必要と定める文書を発行しました。またトークン発行者に対する必要条件として、規定の資産を保有していることや特別に認められた銀行口座の保有を義務付けているとのことです。

jp.cointelegraph.com

 

調整中の国

  • カナダ
  • ドイツ
  • シンガポール
  • EU(欧州連合)
  • 日本

日本はICOについては規制に向けた具体的な行動を行ってきませんでしたが、2月26日に金融庁が規制を検討しているということが発表されました。法改正も視野に入れ、不適切なICOの差し止めも含めて検討していくとのことです。

www.sankei.com

 

警告のみ

  • イギリス
  • 台湾
  • マレーシア

これらの国は、現時点では投資家に対して警告かアドバイスを出しているだけですが、今後の展開によっては規制にむけて方向転換していく可能性もあります。しかしながら台湾は仮想通貨やICOを受け入れていくとの声明を発表しているので、比較的ポジティブな傾向にあります。

 

ICOの未来は? 

 

仮想通貨そのものとに比べると、ICOに対しての各国の風当たりは強くなっていますね。投機目線から見てもリスクが非常に高くなっていると思います。しかし資金調達の方法としては画期的でもあり、正しく行われるのであれば企業にとっても投資家にとってもメリットはあるので、今後は法整備がされて認可を受けた企業だけがICOを行うことができるようになっていくのではないでしょうか。

その点ライセンス制を導入したロシアは一歩先を進んでいる印象です(*・∀・)

今後の動向を注視すべきなのは、3月20日に開催されるG20ですね。ここで仮想通貨に関する議論がされるようですので、世界が足並みを揃えてポジティブな規制に踏み切ってくれることを期待しましょう!